法的事項

当ウェブサイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の1）～6）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また，数値データ，簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので，これらについては本利用ルールの適用はなく，自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1）出典の記載について

ア　コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。

（出典記載例）

出典：外務省ORRネット　（当該ページのURL）
出典：「○○重点方針」（外務省）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用）など

イ　コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）

「○○調査」（外務省）（当該ページのURL）を加工して作成
「○○報告書」（外務省）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成など

2）第三者の権利を侵害しないようにしてください

ア　コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

イ　コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。

ウ　第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

3）本利用ルールが適用されないコンテンツについて

以下のコンテンツについては，本利用ルールの適用外です。

ア　組織や特定の事業を表すシンボルマーク，ロゴ，キャラクターデザイン

4）準拠法と合意管轄について

ア　本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。

イ　本利用規約によるコンテンツの利用及び本利用規約に関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用規約を公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

5）免責について

ア　国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。

イ　コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

6）その他

ア　この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

イ　本利用ルールは、平成28年2月29日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は，引き続きその条件が適用されます。

ウ　本利用ルールは，クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際（クリエイティブ・コモンズ(Creative Commons)に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり，本利用ルールが適用されるコンテンツは，CC BYに従うことでも利用できます。

当ウェブサイトに記載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが，外務省は利用者が当ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為について，何ら責任を負うものではありません。

1）当ウェブサイトへのリンクは原則として自由ですので，許可は不要です。トップページだけでなく，個別情報ページへのリンクも同様です。ただし，各情報においてリンクの制限等の注記がある場合は除きます。リンク設定後のご連絡も不要です。リンクの設定をされる際は，当ウェブサイトへのリンクである旨明記してください。また，当ウェブサイトが他のウェブサイト中に組み込まれるようなリンク設定はお断りしております。

2）当ウェブサイトのアドレスは，トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。当ウェブサイトのアドレス変更により発生するリンク切れ等の表示に関わる不具合をはじめとする一切の影響については，利用者の皆様に発生した損害も含め，外務省は責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。